2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲが今年の三月に公表した二〇二〇年版報告書は、原発周辺地域から避難した住民の原発事故後一年間の放射線被曝を推計して、その健康影響を評価したものでございます。避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。
今回の補正予算に百億計上されている原発周辺地域における防災対策の充実強化事業があります。この補正の事業は平成二十四年から始まっています。 平成二十六年、行政事業レビューにかけられています。これは民主党政権の成果です。これを自民党政権が、安倍政権が継続していただいていることは多とします。
だからこそ、その反省に立って、今後の例えば原発周辺地域の避難、これを考えていかなければいけない。そういう前提に立って、今回の避難計画等々も立てていく。 しかしながら、計画を立てたからといって、今、菅委員の指摘されているように、複合災害の場合にはそのとおりいかない場合もあります。
原発事故によるものと考えにくい理由といたしましては、これまでに行った調査によりますと、原発周辺地域の子供たちの甲状腺被曝線量は総じて少ないこと。それから、小児甲状腺がんの潜伏期は最短でも四、五年と言われております。今回の検査結果は原発事故後間もない時期である受診者からの発生であることから、原発事故によるものとは考えにくいという御指摘もあります。
原発事故によるものと考えにくい理由といたしまして、これまでに行った調査によりますと、原発周辺地域の子供たちの放射線被曝線量は総じて少ないこと、それから、小児甲状腺がんの潜伏期間は最短でも四、五年と言われていること、今回の検査結果は、原発事故後間もない時期である受診者からの発生であることから、原発事故によるものとは考えにくいのではないか。
そうした意味においては、時間のかかる原発周辺地域、また完全なる収束まで四十年もかかる、何かあったら、危険な地域に関しては断腸の思いで国有化をして、国が責任を持ってこの土地を管理していくということが重要だというふうに思いますが、総理の見解を求めます。
検討会における専門家の御見解によりますと、原発周辺地域の子供たちの甲状腺被曝線量、特に初期の評価は総じて少ないという理由から、現時点では原発事故によるものとは考えられないとされております。
及川副院長と遠藤村長にお伺いしたいと思うんですが、原発周辺地域では、放射能の問題が今でも深刻であるのは言うまでもありません。販売される農作物とかあるいは水産物は放射性物質の検査をやっておりますので、とりあえず基準以下のものは安全であるということで、出荷、販売されているということになるわけです。
これが、今の原発周辺地域の四町の皆さんの意識です。 四町以外の皆さんも、戻りたいという人は少ないんですね。飯舘村が一番多くて二一・九％、葛尾村は七％、楢葉町九・七％、田村市六・七％です。 そして、前の方に戻っていただいて、資料の三の方をごらんいただきますと、帰還後に求める行政支援、上位五位が書いてあります。
しかし、今までは、この二年間、原発周辺地域は、まだ災害復旧段階ということだったので、実際にはそれに該当する大きな工事はなかったというふうに私は認識しております。 今回、その対象区域を、居住制限している区域とか帰還困難としている区域にも広げようというわけですが、今回の改正の背景をお伺いしておきたいと思います。
こうした原発周辺地域、特に原発から十キロ圏内まで、ＥＰＺですか、今度は三十キロに広げてＵＰＺとして指定をしたわけでありますから、この三十キロ圏内の自治体については、デジタル防災行政無線の整備について自治体負担が生じないような、そうした配慮も国として必要だというふうに思いますけれども、総務大臣の所見をお伺いします。
○武藤政府参考人 事故の直後にアメリカのエネルギー省が実施した原発周辺地域の航空モニタリング結果については、外務省としては、三月十七日の測定結果について、十八日に在京米大から提供を受けて、その日のうちに外務省から原子力安全・保安院に、それから二十日に文部科学省にそれぞれ転送いたしたところでございます。
原発周辺地域にいっぱい自治体があります、そこにも行かなかった。これはもう命令ができないんですよ、個人の権利があるから。でも、実際はそれによって病院等が寒くて非常に大変だった。 大事な生存権というものを災害事態においてもどこまで真剣に考えるか、そういう面でも、国家の非常時からとんとんとんとんと落としていくように、この条項をしっかり置いておくということが私は絶対大事だというふうに思います。
仮設住宅を出る、あるいは雇用促進住宅を出るということが可能かどうか、これは大変難しいのではないかと、そのように思っておりまして、特に今避難をされている方々が、原発周辺地域で避難をされている方々には特に柔軟な対応が必要というふうに思っておりますけれども、この点に関しまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
まず、東日本大震災を受けて日本経済全体に大きな影響があったわけでございますが、この震災の影響については、例えば津波浸水地域でありますとか福島の原発周辺地域などを除けば、ほぼ、例えば鉱工業生産指数なども三・一一の直前ぐらいの状況には回復をしているのではないかというふうに認識をしています。
ただ、一気に今使ってしまいますと、会計検査院に御指摘いただいているとおり、原発周辺地域における安全対策のための措置等に多額の費用が必要とされることが見込まれていると、まさにそのとおりでございますので、この見通ししっかり立てて、そこに生かさせていただきたいと思っております。
原発周辺地域では多くの方々が全国への避難を余儀なくされております。また、放射線による健康不安を感じたり、いわゆる風評被害が観光、農林水産業、さらには企業立地などの面でも広がるなど、甚大な被害を被っております。 こうした福島県の置かれた特殊な事情に鑑みまして、この対策を講じるための特別立法が必要と考えており、現在、内容の検討を進めているところであります。
原発周辺地域の多くの方々が全国への避難を余儀なくされ、また、放射線による健康に対する不安を感じながら、日々生活をされております。いわゆる風評被害が、観光、農林水産業、さらには企業立地などの面でも広範に広がるなど、甚大な被害をこうむっております。 このため、原子力事故に起因する他の被災地と異なる事情につきましては、別途の考慮を行いまして、それに応じた対策を講じる必要があると考えております。
また、土壌等の除染対策についても、一部地域で自治体や住民の手で自主的に進められていますが、警戒区域等の原発周辺地域では実施のめどすら立っておりません。 いまだに処理の見通しが立たないのは、除染体制の構築や最終処分場の確保など、早期に必要な対策を講じてこなかった政府の対応のおくれによるものです。
多くの被災地が復興に向けた歩みを始める中、依然として先行きが見えず、見えない放射線の不安と格闘している原発周辺地域の方々の思いを、福島の高校生たちが教えてくれています。 福島に生まれて、福島で育って、福島で働く。福島で結婚して、福島で子どもを産んで、福島で子どもを育てる。福島で孫を見て、福島でひ孫を見て、福島で最期を過ごす。それが私の夢なのです。